2018-05-10 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号
なお、宮崎県は、四月二十八日及び五月二日に、長江川及び川内川の水質検査の結果として砒素など六項目が環境基準を超過したことを公表するとともに、赤子川、長江川及び川内川並びにこれを源流とする水域の水を魚類養殖等に使用しないよう関係者に注意喚起したところでございます。 現在、宮崎県及び鹿児島県は、六月から始まるアユ漁などへの影響や今後の対応について、関係漁協と相談しているという状況でございます。
なお、宮崎県は、四月二十八日及び五月二日に、長江川及び川内川の水質検査の結果として砒素など六項目が環境基準を超過したことを公表するとともに、赤子川、長江川及び川内川並びにこれを源流とする水域の水を魚類養殖等に使用しないよう関係者に注意喚起したところでございます。 現在、宮崎県及び鹿児島県は、六月から始まるアユ漁などへの影響や今後の対応について、関係漁協と相談しているという状況でございます。
その要旨を申し上げますと、窒素、燐の排水規制を行い、その公共水域の富栄養化の防止を図るには、各種汚濁源について均衡のある対策を総合的に講ずる必要がある、したがって排水規制をやる場合には、あわせて以下の措置を講ずるように環境庁は関係省庁に協力を要請していくということでございまして、一つ、その規制以外の措置と申しますのは、下水道とか浄化槽とかそういう生活系汚濁の施設の整備等、それから家畜あるいは魚類養殖等
たとえば金融制度と共済制度とのつながりにつきましても、最近は魚類養殖等につきましては非常に連携プレーができるようになりましたけれども、やはりこういう横のいろいろな諸対策、わけても金融対策、あるいはそれ以外の生産対策、その他のいろいろな諸政策と十分関連して初めてこの制度は普及するというふうに考えておりますので、国の政策的なものもございまするけれども、われわれ側が、あるいは行政側が、都道府県側がやるべき
また最近はやっております小割り式の魚類養殖等もこの中に実は入れまして、しかし内水面の魚類養殖は若干団体管理になじまないというようなことでこれから落とすというようなことで、団体管理漁業権の内容につきましても種々整理を加えております。 それから漁業権の大きな問題の第二点でございますが、これは行使方法を従来と違えまして適正化するという措置を講じたことでございます。
もう一つ漁業調整上の問題からいたしまして、比較的真珠、大規模魚類養殖等につきましては、ほかのものと違いまして漁業調整上の問題が出てくる心配のあるものも少ないものがある。